検索キーワード「【20C_h1」に一致する投稿を日付順に表示しています。 関連性の高い順 すべての投稿を表示
検索キーワード「【20C_h1」に一致する投稿を日付順に表示しています。 関連性の高い順 すべての投稿を表示

2021年1月13日水曜日

【20C_h1 2000(h12)年】

【20th Century Chronicle 2000(h12)年】


◎2000年問題(ミレニアム問題)

*2000.1.1/ 2000年問題で、無事に新年度を迎え政府が安全宣言をする。


 2000年問題とは、西暦(グレゴリオ暦)2000年になるとコンピュータが誤作動する可能性があるとされた問題である。前年ぐらいから、この問題が危機感をもって語られ、考えられる限りの対策が講じられてきたが、実際にどんな問題が起こるかはその時が来てみないと分からない状態だった。

 そして実際に西暦2000年に年号が変わったあとの午前0時50分から、小渕首相が記者会見して、「全国の電力・ガス・交通・通信などに重大な問題は発生していない」と発表し、ひとまずは安心というわけだった。


 2000年当時、すでに世界のあらゆる場面で使われるようになっていたコンピュータやICチップは、埋め込まれたタイマーで年や日時を認識し、それに基づいて動作している。しかし初期のICチップなどは、容量が少なく処理速度も格段に劣っていたため、西暦年号を下二桁で表現する仕組みを取っていた。


 つまり、その数字が「00」なら1900年、「99」なら1999年を意味した。つまり西暦2000年までの20世紀の間は、前二ケタ分の「19」を省いてもよかったわけである。しかし、西暦2000年になったとたんにタイマーは00に戻り、これをコンピュータは2000年ではなく1900年と認識してしまう。その年号誤認識によって、コンピュータシステムが正常に動かなくなることが懸念されたわけであった。


 もう一つの問題は閏年の扱いに関する問題で、グレゴリオ暦の「置閏法」と呼ばれている。現行のグレゴリオ暦では、4年に1回、4で割り切れる年を閏年として、2月29日を挟み込むことは広く一般に知られている。しかしこれだけでは、地球の公転周期と暦の間にさらに微妙なずれが残る。そこで100で割り切れる年は本来閏年であるが、閏年を飛ばして平年とすることになっている。

 ところがそれでもごくわずかの誤差が生じるので、さらに400で割り切れる年は、平年になるところを閏年とすることで調整する。すると、1900年は平年扱いだが2000年は閏年となる。しかし初期のコンピュータでは、この3重にわたる煩雑な調整ルールをプログラミングされていない恐れがあり、2000年に誤動作を起こす可能性があるというわけだ。


 1960年代から1980年代にかけて組まれたプログラムの多くでは、年数を下2桁に縮めてメモリリソースの節約をするのは当然の技法であった。そしてコンピュータシステムなどの日進月歩の世界では、2000年までには新しいシステムに更新されているであろうと想定し、2000年問題には充分な対策が施されていなかった。

 そこでこの西暦2000年になる時、懸念された問題は、発電送電システム、水道水の供給システム、鉄道・航空管制など交通システム、銀行・株式市場など金融関連システム、電話・インターネットなど通信システム、医療関連機器の機能、工場のロボットなどの機器などなど、社会インフラシステムが大打撃を受ける可能性もあったのである。


  結果としては、2000年になって早々に小渕首相が会見で無事を宣言したように、生活に直結するほどの大きな混乱は起きなかった。ただし置閏法関連で言えば、閏日(2月29日)の誤認識問題は、その日になってみないと分からないということもあった。

 いずれにせよ大地震など自然災害のように、いつ起こるか分からないのとは違い、1月1日や2月28日のそのタイミングに、関係者が集中して監視することで、大事故を防止できるという、対応するタイミングが明白だったことで、万全の対策をもって臨むことができたのであった。


 なお今後にも、2025年問題、2038年問題というのが残されている。2025年というのは昭和100年に相当する。となれば、2000年問題と同様の「下二ケタ」問題が発生する。もちろんパソコンなどの処理機器はすべて西暦で内部処理されているが、行政関係や金融関係など古い手書き書類を継承しているものは、当時の和暦、つまり「昭和」の年号で管理されているものが残っている。

 もっとも、その大半は「平成」に変わる時点で、西暦に一元化されたはずで、例えば最近のカレンダーを見れば、平成だの令和といった元号は書かれていないものがほとんどである。


 もう一つの2038年問題というのは、パソコンなど処理機器内部演算で使われる2進数の限界問題である。古いコンピュータやパソコン(UNIXやC言語)では、内部での時刻管理は、それらが使われ出した1970年1月1日午前0時からになっている。

 そしてそれからの累積秒数を二進数の乗数に換算して扱える最大桁数が、2038年1月19日午前3時4分8秒(GMT)で上限に達するというのである。しかし近年のパソコン類は32bitや64bit処理がベースなので、扱える二進数の桁数が圧倒的に増えている(それこそ乗数的に)ので、何の問題もないはずであると考えられる。


◎森喜朗内閣発足

*2000.4.5/ 小渕首相が緊急入院し辞職したため、その小渕内閣の閣僚全員を引き継ぐ形で、森喜朗内閣が発足する。


 小渕恵三首相が脳梗塞で緊急入院、職務遂行が不能として辞職したため、小渕第2次改造内閣を急遽そのまま引き継ぐ形で、2000(h12)年4月5日、森喜朗内閣が発足した。そのため、自公保連立政権もそのまま維持された。この内閣は事実上の選挙管理内閣であり、その後の総選挙後、2000(h12)年7月4日、あらためて第2次森内閣が成立した。

 これが森喜朗が総理として組閣した事実上の初代森内閣であり、やがて、小渕内閣でほぼ枠組みが決まっていた「中央省庁再編」を実現させると、それに合わせて、2000(h12)年12月5日第2次森改造内閣を組閣した。しかし翌年4月26日に支持率低迷を理由に退陣したため、1年少しの短命内閣となった。


 政策では小渕政権の政治目標を継承することを重視、沖縄サミット、景気回復対策、対ロシア外交、教育基本法問題、対アフリカ外交などに注力した。首相としての最初の外国訪問地にはロシアを選択し、シベリアの日本人墓地をプーチン大統領とともに訪れた。

 森喜朗首相は、第2次中曽根内閣では文部大臣として初入閣するなど、自民党内では文教族として頭角をあらわし、ラグビーを通して早稲田に入学した由縁などから、体育会系を中心とした教育界に隠然たる影響力を持った。


 小渕内閣を受けて教育改革を掲げた森は、諮問機関として教育改革国民会議を発足させ、ノーベル物理学賞の江崎玲於奈を座長に据えて話題を作った。教育改革国民会議は最終報告として「教育を変える17の提案」を森喜朗総理に提出したが、「人間性豊かな日本人を育成する」といった抽象的な人間教育観を提示するに終わった。

 当時の2000年前後は、インターネットとパーソナルコンピュータの劇的な発展期で、「IT革命」という言葉が世間に普及した。森首相も2000(h12)年9月、国会で「e-Japan構想」を公表した。e-Japan構想では「IT基本法」の策定、「IT戦略会議」「産業新生会議」の設置などで、政府主導のIT戦略を推進した。


 また、一般へのIT振興啓蒙策として、「インターネット博覧会(インパク)」を開催するとともに、IT政策の目玉として、全国のパソコン初心者に対する無料「IT講習会」を展開した。地域自治体の主導で約550万人の人達に受講してもらい、ITリテラシーを拡大するとの計画で推進された。

 この講習の講師として、私自身が居住地の自治体主催のIT講習会に参加することになった。森首相のおかげで一年近く、ぎりぎりの生活費を稼がしていただいたが、講習自体の費用対効果には、まったく疑問を持った。


 担当した地域では、週1回3時間×4回=12時間が1パッケージの講習だったが、平日午前中のコースなどは高齢者ばかりで、しかも一度もキーボードに触れたことがないという人が大半だった。しかも自宅にパソコンもなく、家に帰っても練習する機会が無いからまったく身につかない。「マウスを上げて」というと、卓上から上に持ちあげて「センセ動きません」などといった笑い話が多かった。

 しかも、当の森首相がテレビの会見で「アイテー・アイテー」と発言しているのを見ると、はたしてITが何たるものか、分かっているのかはなはだ疑問だった。森内閣の政治成果は何だったのかと考えてみても、この発言だけしか思い出せないのであった。


◎少年による犯罪頻発 少年法改正

*2000.5.1/ 「豊川市主婦殺人事件」が発生する。(17歳の少年)

*2000.5.3/ 「西鉄バスジャック事件」が発生する。(17歳の少年)

*2000.6.21/ 「岡山金属バット母親殺害事件」が発生する。(17歳の少年)

*2000.11.28/ 改正少年法が成立し、刑事罰の対象が14歳以上となる。


 2000(h12)年5月1日、愛知県豊川市の住宅の玄関先で、65歳の主婦が刃物で約40ヵ所を刺されて死亡する。逮捕された高校3年生は容疑を認め「人を殺す経験をしてみたかった」などと供述した。少年は学校でも成績は良く、テニス部に所属するなど、健全な生徒と見られていたが、精神鑑定ではアスペルガー症候群などが指摘された(豊川市主婦殺人事件)。


 2000(h12)年5月3日には、福岡県太宰府市の九州自動車道で、包丁を持った17歳少年が高速バスを乗っ取るというバスジャックが起こされた。広島県までの移動中に乗客の女性1人を刺殺、5人に重軽傷を負わせた。翌日に、広島県警が停止中のバスに強硬突入し少年を逮捕した。

 少年は高校に行かず引きこもりの状態で、事件の前に親に精神科の病院に入院させられ強い不満を感じていたという。警察の調べに対して「派手なことをして社会にアピールしたかった。世の中を正しいものに変えたかった」と話した(西鉄バスジャック事件)。


 2000(h12)年6月21日、岡山の高校3年生17歳の少年が、後輩の野球部員4人を金属バットで殴打し重軽傷を負わせたうえ、自宅で母親(42)を殺害して逃走する。7月6日に秋田県内で逮捕された少年は、野球部の後輩から虐められており、その仕返しに殺害を決意したという。

 さらに、母親に迷惑をかけるので母親も殺さなければならないと思ったと供述したが、父親によると、必ずしも仲がよかったとは言えないとしている。少年は公立高校の進学コースに在籍し、印象はおとなしくまじめな生徒だったが、まじめすぎて融通が利かなかったためか、日頃からからかわれたり虐められたりしていて、その鬱憤がたまっていたと思われる(岡山金属バット母親殺害事件)。


 これらの少年犯罪の増加から法的対策を求める声が高まり、2000(h12)年11月28日の改正少年法では、刑事処分の可能年齢が「16歳以上」から「14歳以上」に引き下げられた。


◎九州・沖縄サミット

*2000.7.21/ 九州・沖縄サミットが開幕する。


 第26回主要国首脳会議(九州・沖縄サミット)は、2000(h12)年7月21日から23日まで、日本の沖縄県名護市の万国津梁館で開催された。20世紀最後のサミットであり、出席首脳は、ジュリアーノ・アマート(伊)、トニー・ブレア(英)、ウラジーミル・プーチン(露)、ビル・クリントン(米)、森喜朗(日)、ジャック・シラク(仏)、ジャン・クレティエン(加)、ゲアハルト・シュレーダー(独)、ロマーノ・プローディ(欧州)であった。

 日本で開催されるサミットとしては初めての地方開催であり、いくつもの有力都市のなかで沖縄が選ばれたのは、沖縄の歴史的経験を配慮して推奨した小渕総理大臣の英断と高く評価された。沖縄サミットを記念して二千円紙幣が発行され、沖縄にちなんで紙面には守礼門が描かれた。


 首脳会合では、「一層の繁栄」「心の安寧」「世界の安定」をキーワードとして、紛争予防、IT革命、重債務貧困国救済、感染症対策、貿易問題、国際犯罪や薬物対策、生命科学及び環境問題などの重要な討議が行われ、最終日の7月23日に「G8コミュニケ・沖縄2000」として採択され、世界に発信された。

 開催地沖縄県では、「沖縄を世界に発信」「県民総参加型」「自然体」「したたかさ」の4つを基本コンセプトに、全県的な推進組織を結成して開催準備に取り組み、沖縄を世界に発信する契機にしようと、全県をあげて取り組んだ。


 沖縄での開催を決定した小渕恵三総理大臣は、サミットを前に脳梗塞を発症して倒れ、代わった森喜朗首相がホスト国首相の役割を務めた。森喜朗首相がクリントン大統領に対して、"Who are you ?"と礼を失した挨拶を行ったという、いかにも有りそうな報道がなされたが、さすがにそれはデタラメで、報道姿勢が問われた。

 晩餐会では、沖縄名産の石垣牛や泡盛が提供されたということが話題になったが、逆に言えば、先進国首脳が集って討議しあうほどの、これと言った緊急の重要話題がなかったことが、平和のしるしであったと言えよう。


◎シドニーオリンピック

*2000.9.15/ シドニーオリンピックが開幕される。


 2000年シドニーオリンピックは、2000年9月15日から10月1日までの17日間、オーストラリアのシドニーで開催された。2000年代最初のオリンピックであり、南半球での開催は1956年メルボルン大会以来44年ぶりとなった。

 開会式は9月15日午後7時から行われ、日本選手団は「虹色の鮮やかなマント」を着用して登場したが、欧米では「LGBT(性的少数者)の象徴」を意味するため、奇異の目で見られるシーンもあった。また、南北首脳会談が実施された韓国と北朝鮮が統一旗を掲げて合同入場行進を行ったり、インドネシアから独立した東ティモールの選手たちが五輪旗を掲げて入場するなどの場面が印象的だった。


 競技では、柔道で田村亮子が悲願の金メダルを獲得、他にも野村忠宏、井上康生、瀧本誠らが金メダルを獲得したが、100kg超級の篠原信一が、決勝で審判の誤審により銀メダルにおわるという悲運もあった。さらに、女子マラソンでは、高橋尚子が日本女子陸上競技初の金メダルを獲得して、日本中を沸かせた。

 日本で人気のある野球では、初めてプロの参加が認められたが、日本はプロ側の足並みが揃わず、プロアマ混成チームで出場、準決勝でキューバに敗れるなど、4位となりメダルを逃した。一方サッカーは、フィリップ・トルシエがA代表監督との兼任で率いたが、ベスト8で敗退となった。


 なおこの大会は、25,000人にも及ぶボランティアが成功をもたらした大会として画期的で、その活動は閉会式でサマランチ会長からも絶賛されることになった。後日、ボランティアが主役となるパレードも行われ、ボランティアにはシドニーの名誉市民の称号が与えられるなど、ボランティアの活動が着目される大会となった。


◎”神の手”旧石器捏造事件

*2000.11.5/ 旧石器の発掘で、遺物などが捏造されていたことが発覚する。


 東北旧石器文化研究所副理事長F(当時)が、旧石器発掘の捏造をしていたことが毎日新聞の報道で発覚した。遺跡に自分で石器を埋めている場面がスクープされ、「国内最古の石器の発見」などと偽っていたことが明らかになった。疑惑の遺跡の検証や教科書の修正など捏造の影響は多岐にわたり、日本の考古学会に激震が走った。

 Fは1970年代半ばから各地の遺跡で「旧石器発見」を続けていたが、石器を事前に埋めている姿を、2000(h12)年11月5日の毎日新聞朝刊に公開され、不正が発覚した。それまで群馬県岩宿遺跡で発見された石器が、3万年前とされ日本最古であったが、Fの不正な「発掘」によって、日本の歴史は70万年前の「前・中期旧石器」にまで遡るとされていた。


 Fは民間研究団体「東北旧石器文化研究所」の副理事長をつとめており、捏造発覚までの約25年間、周囲の期待するような古い年代の石器を次々に掘り出して見せ、「神の手」と呼ばれるまでになっていた。彼によって捏造された「偽遺跡」は、宮城県を中心とし、一部北海道や南関東にまで及んでいる。

 当時から批判的な研究者による論文もあったし、現場で発掘作業にかかわる考古学愛好家からも疑いが出ていたが、長期にわたって捏造は放置され続けた。冷静に出土状況を観察してみると、不可解で不自然な遺物や遺跡である事があきらかにもかかわらず、当時の研究グループは都合のいい解釈をあてて、それらの事実を無視し続けた。


 当時の学会は「前・中期旧石器」の発見に沸きたち、政府も関連遺跡を国の史跡に指定するなど、その「考古学的大発見」を無批判に歓迎する風潮にあり、また、それら遺跡を、地元観光資源として活用したい関係者の声も大きく、それらが事件を助長し放置させる要因となった。

  日本列島の「前・中期旧石器」の研究は、Fの発掘成果によって70万年前の旧石器時代にまで遡るとされた。しかし捏造発覚により、日本の前・中期旧石器研究は全て瓦解し、東北旧石器文化研究所も解散に追い込まれた。さらに、日本史の検定済学校教科書の石器に関する記述さえも、抹消されるにいたった。


(この年の出来事)

*2000.1.28/ 9年にわたる少女監禁事件が発覚する。(新潟少女監禁事件)

*2000.7.18/ 三菱自工が車の欠陥情報を隠蔽していたことを、運輸省が公表する。

*2000.11.21/h12 野党4党提出の内閣不信任案に乗る予定の自民党加藤派らが、直前に決定を覆したため「加藤の乱」と呼ばれた。

*2000.12.31/ 東京世田谷の一家4人殺害事件が発覚する。


2021年1月12日火曜日

【20C_h1 1999(h11)年】

【20th Century Chronicle 1999(h11)年】


◎ドコモ iモード開始

*1999.2.-/ NTTドコモからiモードサービスが始まる。


 1999(h11)年2月、NTTドコモより「iモード」のサービスが開始された。 iモードは、従来の携帯電話(フィーチャーフォン/ガラケー)でインターネットに接続できるサービスで、爆発的な勢いで加入者が増加した。


 持ち運びできる携帯電話でインターネットのサービスが受けられるのは、当時としては画期的で、他の大手携帯キャリアも同様のサービスを始めた。ただし携帯の脆弱なシステムと小さな画面で、パソコンなどと同等のサービスを受けるのは無理で、さまざまな工夫と制限がなされた。


 まず通信プロトコルが、携帯とインターネットでは異なっており、携帯の通信信号の形式をインターネットの形式と変換する仕組みが必要となる。さらに当時の通信速度の遅さと携帯の小さな画面では、利用できるコンテンツに制限がある。

 まず通信プロトコルの変換を、ドコモへのアクセスポイントの「iモードセンター」で行うとともに、インターネット上のドコモ公認「iメニューサイト」に掲載された、携帯で利用できる規格で作成されたコンテンツが利用できる仕組みを取った。


 しかし2007(h19)年、アップルがiPhone OS(現iOS)を搭載した「iPhone(アイフォン)」を発売し、2008(h20)年には、Googleが主導するオープンソースのAndroid OSを搭載した「スマートフォン」が、携帯各社から発売され、iモード搭載のフィチャ―フォンは淘汰されていった。

 現在、5G(第5世代移動通信システム)が実用化されようとしているが、これは通信システムの5世代目(5th Generation)という意味で、一方で携帯電話端末そのものは、ベーシックフォン、フィーチャーフォン、スマートフォンと発展してきたと言われる。


 携帯電話は、音声通話とSMS(ショートメッセージ)だけの「ベーシックフォン」、それにカメラやカレンダー、ゲームなど様々な機能を付加された「フィーチャーフォン(feature=特徴のある)」、そして一般化されたOSと、随意にインストールできるアプリケーションによって構成され、より汎用的な利用が可能になった「スマートフォン」へと発展してきた。

 これらの言葉は、あくまで便宜的に使われているだけで、たとえばスマートフォン普及の旗手とされるiPhoneが、仕組み上からはスマートフォンに分類されない場合もある。ごくごく大雑把に言えば、音声通話の「携帯電話」から、さまざまな機能を付加されて発展したフィーチャーフォンと、逆に、携行できる「パソコン」に、通話・通信機能を付加することでモバイル通信機器となったスマートフォンと言えば分かりやすいか。


 高度な多数の機能とiモードを搭載した、3G時期の日本のフィーチャーフォンは、当時最先端のモバイル機器と思われた。しかし、ジョブズが高らかにうたい上げたiPhoneが登場し、一方で各社からAndroidスマホが競って発売されて、高機能低価格化が進むとともに、スマートフォンはフィーチャーフォンを駆逐していった。

 そして、世界最先端と思われていた日本のフィーチャーフォンは、「ガラケー(ガラパゴス化した携帯)」と自嘲的に呼ばれる存在として消えていった。ウォークマンのソニーが、何故iPodを生み出せなかったか。iモードのドコモが、何故iPhoneを生み出せなかったか。これらは、既存技術に工夫と改善を加えるのが得意な日本企業の、限界を示しているのかも知れない。


◎コソボ紛争 NATO軍がユーゴ空爆

*1999.3.24/ コソボ紛争で、NATO軍がユーゴ空爆(アライド・フォース作戦)を開始する。


 第2次大戦で成立した「ユーゴスラビア連邦人民共和国」の終身大統領となったヨシップ・ブロズ・チトーは、統一を維持するために、複雑に入り組んだ民族による民族主義者を徹底弾圧した。なかでも最も人口が大きく最大の勢力であったセルビアの力を抑制するために、比較的アルバニア人が多く住むコソボなどを分離して自治権を与えた。

 しかしチトーの死(1980年)後、1989年からの東欧共産圏の自由化の流れとも相まって、分離を阻止しようとするセルビアと、スロベニア、クロアチア、ボスニア=ヘルツェゴビナなどが激しい内戦を経て次々分離独立していった。


 そのような状況下で、1990年にセルビア共和国大統領に就任したスロボダン・ミロシェヴィッチは、さらに1997年、モンテネグロ共和国とセルビア共和国との連合によって発足した(新)ユーゴスラビア連邦共和国の大統領に選出された。

 ミロシェヴィッチは、独裁者としてセルビアの強国化をはかり、コソボの自治権を剥奪し事実上併合した。そのようなセルビアの強権に反発して、アルバニア人たちが過激化し、コソボ解放軍を作って独立を目指すようになり、1998年2月、コソボ解放軍による攻撃が激化し、ついに初の本格的な戦闘が始まった。


 コソボ解放軍は西側諸国およびイスラム世界からの支援を受けており、セルビアによる惨殺が報じられ、数十万人のアルバニア人が家を追われ、冬に向かう中に難民化しつつあった。これを西側諸国は、ミロシェヴィッチによる「民族浄化(ジェノサイド)」と捉え、人道的な見地からも、NATOによる介入を模索していた。

 セルビアに対する国際社会の圧力が強まるなか、ミロシェヴィッチ大統領に対して、NATO側から平和維持部隊の活動を要求し、1998年10月停戦合意が取り付けられた。合意では非武装の和平監視団の設置が認められたが、その監視団は当初より不十分なものと危惧されていた。


 そして1998年12月、コソボ解放軍が戦略的に重要な地域で活動を始めると、停戦は数週間のうちに破棄され戦闘が再開された。コソボ解放軍とセルビア側との戦闘は翌1999年冬にかけて続き、1月にラチャクの虐殺が引き起こされると、西側諸国や国際連合安全保障理事会から非難されることになり、ミロシェヴィッチ大統領と政権首脳は戦争犯罪者とみなされた。

 この虐殺が、戦争の大きな転換点となった。NATOは、NATOの支援の下で平和維持のための武力を投入が解決の唯一の手段であると考えを定めた。1999年2月にフランスのランブイエで交渉が持たれたが、セルビア側は、コソボの自治は大幅に認めるが、NATO軍の直接投入だけは認められないとして、交渉は失敗に終わった。


 そして1999年の3月24日から、「アライド・フォース作戦」と呼ばれるNATO軍による空爆が開始され、航空機による爆撃や巡航ミサイルによる攻撃は、6月11日まで続けられた。ミロシェヴィッチによる抵抗はNATOの予想に反して強く、NATO軍による在ユーゴスラビア中国大使館誤爆事件なども発生し混乱する。

 しかし、最終的にはロシアの支援も期待できないと判断し、ミロシェヴィッチ大統領はフィンランド、ロシアの仲介による条件を受け入れ、NATO関与による国際連合主導でのコソボ平和維持部隊(KFOR)の駐留に同意した。そして6月12日、KFOR がコソボに到着し、その後もKFORの駐留により、かろうじて紛争の沈静化が保たれているという。


 ミロシェヴィッチは、2000年秋のユーゴスラビア連邦大統領選挙の際の選挙不正に怒った国民の抗議行動(ブルドーザー革命)で退陣し、コソボ紛争でのアルバニア人住民に対するジェノサイドの責任者として人道に対する罪で起訴され、長引く裁判中の2006年3月、収監中の独房で死亡した。

 なお、NATOによるユーゴスラビア空爆の正当性は、大きく議論の的となった。国際連合安全保障理事会による裏づけのないままの攻撃であり、また、NATOの憲章は加盟国の防衛のための組織とされているが、NATO加盟国に直接の脅威を与えないNATO非加盟国に対する攻撃だったことも批判の対象となった。

 結果的には「国際的な人道危機」を理由に正当化されたが、そのような抽象的な動機でNATOという大規模な連合軍隊が動いてよいものか、そしてその中立性も疑われるのである。


◎日産・ルノーが提携

*1999.3.27/ 日産とルノーが提携で合意する。


 日産自動車は、継続的な販売不振により2兆円あまりの有利子債務を抱え、倒産寸前の経営状態となった1999(h11)年3月、フランスの自動車メーカーのルノーと資本提携(ルノー=日産 アライアンス)を結び、同社の傘下に入り更生を図る事となった。

 両社の文化的土壌の違い・車種ラインナップの重複・日産自動車の負債の大きさ・労働組合の抵抗などの理由から、多くの専門家がその展開を危惧した。日本人社長の塙義一は解任され、ルノー副社長のカルロス・ゴーンが新たな最高経営責任者(CEO)に就任した。ゴーンは、「日産リバイバルプラン(NRP)」を発表し、徹底したリストラを進めた。


 カルロス・ゴーンCEOは、東京都武蔵村山市の日産自動車村山工場・京都府宇治市の日産車体京都工場などの生産拠点の閉鎖と資産の売却、および2万人超の従業員削減を実施し、さらに子会社の統廃合・取引先の統合・原材料の仕入の見直しなどによって、大幅にコスト削減を達成した。

 一方で、車種ラインアップの整理とデザインの刷新および積極的な新車投入を行い、大きく販売台数を増加させて、国内シェア第2位の座を奪回した。これらの対策によって、2003年6月には当初の予定から前倒しで負債を完済し、コストカッター=ゴーンとしてV字回復を演出して見せた。


 その後、2016(h28)年4月に三菱自動車で、燃費偽装問題が発覚し経営危機状態に陥ると、日産が三菱自動車の再建を支援するとし、三菱を加えて「ルノー・日産・三菱アライアンス」を形成することになった。そして2017(h29)年上半期の自動車販売台数では、トヨタ自動車グループやフォルクスワーゲン・グループを抑え初の世界首位に立つなど、世界のトップグループとなった。


 日産自動車は、第2次世界大戦前は日産コンツェルンの一員であり、グループの持株会社であった日本産業が社名の由来となって、「日産」となった。海外ではニッサンよりもダットサン(DATSUN)のブランドで浸透している地域も多い。

 これは日産の源流となる会社が最初に生産した車に、「脱兎のごとく走る」というのにかけて「脱兎号」と名付けたことに始まる。社名もダット自動車製造となり、さらに作った小型車には、「DATの息子」=DATSONと命名した。さらに英語で同音のSUN(太陽)に変えて、DATSUN(ダットサン)となったという。


 日産は創業時より技術力の高さには定評があり、戦前から故障が少なく高速走行を得意として、医者の往診に愛用されたことから、「医者のダットサン」としても親しまれた。さらに戦後には、小型車ブルーバードを発売し、それまで日野ルノーとしてライセンス生産され、タクシーなどで普及していたルノー仕様車をしのいで、国民車的な地位を占めた。


 1966(s41)年には、戦闘機製造で有名な中島飛行機などの流れをくむプリンス自動車工業と合併、スカイライン、グロリアなどの名車をラインナップして、「技術の日産」としての名声をさらに高めた。

 しかし一方で、戦時中に自動車の配給を独占していた「日本自動車配給株式会社」に連なっていた、日本国内各地の地元有力ディーラーの大半がトヨタ自動車に組織化されたため、販売力でトヨタの後塵を拝することになり、1980年代以降にはトヨタとの差は広がる一方となっていった。


 1990年代、バブル崩壊で高価格で収益性の高いシーマ、セドリック、グロリアなどの高級車の販売が減少、そして、吸収や合併による複雑な人員構成も影響して、労働組合の力が強く人員整理が進められなかったため、財務体質は悪化の一途を辿り、1998(h10)年には事実上ルノーの傘下に入ることとなった。

 結局、日本人経営者では、過去のしがらみや情実に引きずられて思い切ったナタを振るうことができず、ルノーからコストカッターとして実績のあるゴーンを受け入れることになった。その結果、日産は息を吹き返し、本体のルノーをしのぐほどに復活した。しかし一方で、日産の経営はゴーンの思うままに支配され、やがて発覚する「ゴーンの犯罪」を許すことになった。


◎光市母子殺害事件

*1999.4.14/ 少年による山口県光市で、侵入した少年によって母子が殺害される。


 1999(h11)年4月14日、山口県光市の社宅アパートで、母親(23)と生後11ヵ月の乳児が、水道の検針を装って侵入した男に殺害された。警察は近くに住む当時18歳の少年を殺人の疑いで逮捕した。加害者少年Fは、幼少期から父親から暴力を受け、同じく暴力を受けていた実母は自殺している。Fは中学時代から性的な関心が高まり、性行為への衝動をうっ積させていたという。

 Fは1999(h11)年春に高校を卒業すると、地元の配管工事会社に就職して同年4月1日から見習い社員として働いていたが、事件前日の13日から欠勤していた。1999年4月14日、出勤する振りをして作業服でいったん外出、午後にまた外出したときには性衝動が亢進し、「強姦によってでも性行為をしてみたい」という気持ちになっていたという。


 布テープ・紐などを携帯し排水検査の作業員を装って、同じ団地内のアパートを戸別に訪ね、若い主婦がいる居室を物色して回った。そして14時過ぎに、排水検査を装って、偶然被害者方に入り込むことに成功する。そして被害者を襲うと大声を上げられたため、首を絞めて殺し強姦する。さらに泣き続ける11ヵ月の幼女も紐で絞殺した。

 その後、遺体を隠したり指紋を消去するなど隠蔽工作をしたあと、わずかばかりの金品しか入ってない財布を持ち去った。事件後、仕事から帰宅した被害者の夫が遺体を発見し、通報する。これを受けて山口県警は捜査本部を設置し、4日後の4月18日に、少年Fを殺人容疑で逮捕した。


 地検は同年6月11日、殺人・強姦致死・窃盗の罪状で被疑者Fを起訴した。Fは検察官の取り調べに対し全面的に容疑を認め、供述内容は一貫していたほか、被害者への謝罪の弁も述べていた。しかし弁護人からは、故意の強姦殺人ではないとの主張がなされ、強姦目的ではなく、「母恋しさから優しくしてもらいたいという気持ち」で抱きついた、などというFの供述を引き出してきた。

 一方、検察は、一審で無期懲役判決が出た後に、Fは知人に以下のような手紙を出しており、Fに反省の情が見られない証拠として提出した。そこでは、「終始笑うは悪なのが今の世だ。・・・ジャンキーは精神病で逃げ、私は環境のせいにして逃げるのだよ、アケチ君」などととぼけた告白をして、無期は数年で出られると、うそぶいていた。


 事件当時18歳30日の少年Fは、面識もない主婦とその幼女を殺害し、さらに遺体を屍姦したという、残忍な少年犯罪事件として刑事裁判を受け、一・二審で死刑求刑に対し無期懲役判決を受けたが、最高裁で破棄差し戻しされ、差し戻し後の控訴審で言い渡された死刑判決が2012(h24)年に確定した。

 裁判中はその残虐な事件内容と、少年犯罪における死刑の是非が問われ、マスコミで大きく取り上げられ、論議を呼んだ。また被害者の夫が、犯人の人権に比して、「犯罪被害者の権利」が不当に低く扱われていることを訴え、この問題が大きく取りあげられるきっかけの一つともなった。


(この年の出来事)

*1999.7.23/ 全日空61便ハイジャック事件で機長が殺害される。

*1999.8.14/ 神奈川県で、キャンプ中の13人が増水した川で流されて死亡する。 

*1999.10.5/ 自自公3党連立が成立し、小渕第2次改造内閣が発足する。

*1999.10.26/ 埼玉県の桶川で、女子大学生がストーカーに殺害される。


2021年1月11日月曜日

【20C_h1 1998(h10)年】

【20th Century Chronicle 1998(h10)年】


◎長野冬季オリンピック

*1998.2.7/ 長野冬季オリンピックが開幕する。


 20世紀最後の冬季オリンピックとなる「1998年長野オリンピック(長野冬季オリンピック)」は、1998(h10)年2月7日から2月22日まで、長野県長野市を中心として開催された。1972年札幌オリンピックに続く日本で二度目の冬季オリンピックであり、冬季オリンピックの開催地の中では、長野は最も南に位置する地域となった。

  長野オリンピックの開会式は、明仁天皇・美智子皇后臨席の下、2月7日午前11時から長野オリンピックスタジアムで行われた。総合プロデューサーは劇団四季の浅利慶太が担当し、善光寺の鐘の音を合図にスタートし、御柱祭の建御柱、大相撲幕内力士の土俵入り、横綱の曙の土俵入りが行われ、歌手の森山良子と子供達によりテーマソング「明日こそ、子供たちが…”When Children Rule the World”」が披露された。


 選手入場はオリンピック憲章に則り、ギリシャを先頭にアルファベット順に行われ、入場の最後に日本選手団が長野県民歌「信濃の国」に合わせて入場した。大会組織委員会会長斎藤英四郎および国際オリンピック委員会(IOC)会長のフアン・アントニオ・サマランチが挨拶し、明仁天皇が開会を宣言、湯浅譲二作曲「冬の光のファンファーレ」が演奏された。

 日本人最初の冬季五輪銀メダリスト猪谷千春や札幌ジャンプ金の笠谷幸生ら、元冬季オリンピック日本代表選手8人がオリンピック旗を持って入場、オリンピック旗が掲揚された。プッチーニ作曲オペラ「蝶々夫人」の中の「ある晴れた日に」が演奏されるなか、アルベールビル五輪女子フィギュア銀メダリストの伊藤みどりが、卑弥呼を思わせる巫女風の衣装をまとって聖火に点火した。


  本番の競技では屋外競技が悪天候に悩まされ、アルペンスキーは競技日程が変更され、スキージャンプ団体戦は競技が一時中断されるなど、大きな影響が出た。アルペンスキーでは、悪天候による日程変更などで大荒れとなり、このシーズンのワールドカップ総合1位のヘルマン・マイヤーは、滑降で多数の選手が失格となるなか、彼も同じポイントで転倒し、コース設営の問題も提起されたが、スーパー大回転および大回転で優勝して、実力を示した。

 日本期待のジャンプ・ラージヒル男子団体では、前回リレハンメル大会で失速したエース原田雅彦が、一本目の失敗ジャンプで悪夢を思い出させたが、二本目で大ジャンプを決めて、涙の団体金を獲得した。前々回、前回と二連覇のノルディックスキー団体では、5位入賞に終わり3連覇を逃すことになった。


 スピードスケートでは、スラップスケートが登場した最初の五輪となり、特に有効とされた長距離種目では、世界新記録が連発された。短距離が得意の日本勢は、清水宏保が500メートルで金、1000メートルで銅メダルを獲得し、また、女子500メートルでも岡崎朋美が銅メダルを獲得した。

 フィギュアスケートは伊藤みどり引退後の端境期で、10代若手の本田武史が15位、荒川静香が13位にとどまったが、本田は次回ソルトレーク五輪で4位入賞、荒川は次々回のトリノ五輪で金を獲得して、成長を見せることになった。


◎橋本首相退陣 小渕内閣発足

*1998.7.12/ 第18回参議院選挙で自民が敗北し、橋本首相が退陣する。

*1998.7.30/ 小渕恵三内閣が発足する。


 1998(h10)年7月、第18回参議院議員通常選挙での大敗の責任をとって、橋本龍太郎首相が辞任すると、現職外相の小渕恵三が自民党総裁選に出馬した。当初、橋本からの政権禅譲が期待されたが、前官房長官梶山静六と現職厚相の小泉純一郎が総裁選に出馬し、三者が激しい選挙戦を展開した。

 金融機関の不良債権処理を主張する梶山、持論の郵政民営化を柱とする行政改革を主張する小泉に対し、小渕は財政支出による景気対策を主張した。三候補について田中真紀子からは「軍人・変人・凡人」などと評されたが、反小渕票が分散した結果、小渕が梶山と小泉を破り党総裁に就任した。


 7月30日、第143回国会で首班指名を受け、小渕恵三が第84代内閣総理大臣に就任したが、与野党が逆転した参議院で民主党代表菅直人が首班指名されるなど、当初の政権基盤は不安定だった。加えて、参院選で大敗した橋本前首相と同派閥の小渕では新鮮味がないと、低支持率でのスタートとなった。

 しかし野党だった公明党・自由党と協力関係を築き、1999(h11)年1月、三党で「自自公連立政権」を発足させた。これで政権基盤を安定させると、周辺事態法(日米ガイドライン)・憲法調査会設置・国旗国歌法・通信傍受法・住民票コード付加法(国民総背番号制)など、重要法案を次々に成立させた。


 このように小渕首相の政治手法は、全体の方針を策定するだけで、個別の案件は国務大臣自らの裁量に任せるという無難なボトムアップ手法を取り、中曽根康弘元総理は、小渕内閣の手法をして「真空総理」と評した。

 積極的な財政支出による景気対策を打ち出した小渕内閣は、赤字国債発行による公共事業を推し進め、日本銀行のゼロ金利政策やアメリカの好景気なども相まって、在任中の経済は比較的好調で、ITバブルが発生したが、日経平均株価は2万円台にまで回復した。


 ただし、西暦2000年(ミレニアム)をきっかけに「二千円紙幣」の発行をしたり、公明党との妥協で、一律「地域振興券」を国民にバラまくなど、場当り・妥協的な政策も多く、自由党の要求で衆院の比例代表区定数を20削減するなど、自由党の小沢一郎にも振り回された。

 そして2000(h12)年4月1日、自由党との交渉が決裂し連立離脱を通告されるが、その翌日に脳梗塞で緊急入院、内閣総辞職したあと、5月14日に62歳で没する。在職期間616日で、後継には森喜朗が選出された。


 周辺事態法、通信傍受法、国旗・国歌法など、長年の懸案を一気に片付け、金融不安に終止符を打ち、男女共同参画社会基本法も成立させて女性参画の道を拓いた。また外交では、日米関係を順調に発展させ、韓国の金大中大統領との間で、未来志向の日韓関係で合意するなど、安定した外交関係を維持した。

 官房長官時の平成元号発表の写真が最も有名だと言われ、総理となっても「真空総理」とか「冷めたピザ」などと冷笑されながらも、「人柄の小渕」と評され敵を作らない穏やかな性格で、妥協も辞さず実質的な成果を収めた小渕の政権運営は、近年、再評価されており、その急逝が惜しまれる。


◎和歌山毒物カレー事件

*1998.7.25/ 和歌山毒物カレー事件で、4人が死亡、66人が腹痛などを訴える。


 1998(h10)年7月25日、和歌山市園部地区で行われた夏祭りで、カレーを食べた67人が腹痛や吐き気などを訴えて病院に搬送され、小学4年男子児童と高校1年女子生徒、園部自治会の会長と副会長の4人が死亡した。被害者は会場で食べたカレーが原因で、嘔吐するものが多発した。当初、食中毒によるものとみなされたが、警察庁の科学警察研究所が調査して亜ヒ酸によるものと判定された。

 1998(h10)年10月4日、知人男性に対する殺人未遂と保険金詐欺の容疑で、元保険外交員で主婦の林真須美(37)が、別の詐欺及び同未遂容疑をかけられた元シロアリ駆除業者の夫とともに、和歌山東警察署に逮捕された。12月9日に真須美は、カレーへの亜ヒ酸の混入による殺人と殺人未遂の容疑で再逮捕され、殺人と殺人未遂の罪で和歌山地方裁判所に起訴された。


 逮捕前から報道は過熱し、容疑者扱いだった林真須美の自宅には連日報道関係者が押し掛けたが、あまりに執拗な報道陣にこらえかねたか、笑いながら報道陣にホースで放水する姿などがカメラに収められ、ふてぶてしい印象付けがメディアによりなされた。

 また、逮捕される前からメディアは真須美を犯人扱いし、過熱した取材攻撃で中学生の子どもたちが登校できなり、和歌山市教育委員会が取材をつつしむよう報道に求めるという事態となった。


 林真須美は容疑を全面否認を続けたが、2002(h14)年12月11日の第一審判決公判で和歌山地裁は、被告人林真須美の殺意とヒ素混入を認めた上で、4人の殺人を認め、求刑通り林被告に死刑判決を言い渡した。林真須美は判決を不服として控訴・上告するも、2009(h21)年4月に最高裁が上告を棄却、林真須美の死刑は確定した。

 警察は関係者の証言を集めて、夏祭りの会場でみんなが食べたカレーは、直前の40分間、林真須美が1人で鍋の見張りをしており、真須美以外にカレーにヒ素を混入することができた人物はいなかったと結論づけた。ただし、鍋の前に誰もいなかった時間があったとの証言もあり、他人が混入させた可能性がゼロとは言えない。


 そして殺害原因となったヒ素は、シロアリ駆除のために夫の林健治がかつて所持していたドラム缶入りヒ素、林家所有のヒ素、事件現場の紙コップに付着していたヒ素などを鑑定依頼し、これらのヒ素が「同一である(弁護側からは疑義が呈されている)」という鑑定結果を得た。

 しかし鑑定は、「同一の工場で同一の時期に製造された亜ヒ酸」であることを示したにすぎず、まったく同一の亜ヒ酸であると認定したものではない。そして同工場同時期に生産出荷された亜ヒ酸は、農家の多い同地域では農薬や殺鼠剤の主成分として多く出回っているという。


 林真須美と夫との逮捕は、知人男性に対する殺人未遂と保険金詐欺の別件容疑などでなされ、林真須美は保険外交員、夫はヒ素を扱う白アリ駆除会社を経営と、両人が関係した事件として、この件では二人の有罪が確定している。ほかに同様に疑わしい保険金詐欺事件も何件かあり、夫自身もヒ素中毒の後遺症らしい症状を示しており、ヒ素を使った犯行は真須美には馴染みがある行為とも推測された。

 このような経緯から、林真須美とヒ素の関係が近しいと推定されたが、真須美が地域の集会の不特定な参加者に毒入りカレーを食べさせる「動機」が、ほとんど示されていない。ヒ素を使って保険金詐欺を働いて、保険金で贅沢な生活を実現させた「したたかな」林真須美の前歴は、むしろ、このような無目的の犯行を行う「動機」が無いことを示すものであるとも言える。


(この年の出来事)

*1998.4.5/ 「明石海峡大橋」が開通する。

*1998.8.31/ 北朝鮮が弾道ミサイル テポドンを発射する。

*1998.10.23/ 日本長期信用銀行(長銀)が破綻し、一時国有化とされる。

*1998.12.14/ 日本債権信用銀行(日債銀)が破綻する。