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2020年10月31日土曜日

【20C_s2 1945(s20)年】

【20th Century Chronicle 1945(s20)年】


◎硫黄島玉砕

*1945.2.16/ 米艦隊が硫黄島に徹底攻撃を開始。3月25日、日本軍守備隊が玉砕する。


 1944(昭19)年8月、グアム島をほぼ制圧し、同年12月にフィリピンのレイテ島を陥落させた連合国軍は、日本本土への攻撃拠点として、小笠原諸島南端に位置する火山島「硫黄島」に戦略目標を定めた。硫黄島の攻略は、沖縄上陸および日本本土戦略爆撃が実現可能となる重要なステップとされた。

 1945(昭20)年2月16日、アメリカ海兵隊の硫黄島強襲が艦載機と艦艇の砲撃支援のもと開始された。前哨戦に続き、19日明け方から猛烈な艦砲射撃が始まり、さらに爆撃機および艦載機による銃爆撃が続くと、午前9時、第1波が上陸を開始して、本格的な上陸戦が展開された。水際での日本軍の抵抗は少なく、海兵隊は円滑に上陸し前進したが、日本軍は地下坑道に潜み艦砲射撃に耐えて、10時過ぎになってから一斉攻撃を開始、海兵隊の先頭へ集中攻撃を浴びせた。


 19日だけで米海兵隊は500名以上の戦死者を出したが、夕方までには圧倒的な兵力で海岸堡を築き東海岸線への上陸を果たした。翌20日以降、島南端にある摺鉢山の要塞と、島中央北部の飛行場のある元山方面とに分かれて侵攻開始したが、摺鉢山の戦いは熾烈を極めた。張り巡らした地下坑道に潜伏し、ゲリラ的に反撃を加える日本軍に対し、米軍は坑道入り口から火炎放射器を浴びせたり、入り口をブルドーザでふさぎ上部に開けた穴からガソリンを流し込み焼き尽くす「馬乗り攻撃(日本兵側の呼称)」などで、逐一つぶしていった。

 23日午前、アメリカ軍は攻撃開始後7日目にしてようやく擂鉢山を制圧し、山頂に到達した海兵師団兵士が付近で拾った鉄パイプを旗竿にして星条旗を掲揚した。しかしその星条旗はみすぼらしくその場面を確認した者も少なかったので、あらためて別の兵士たちによって大きな星条旗を掲揚するシーンを、従軍専属カメラマンに撮らせたものが有名な「硫黄島の星条旗」として残された。その写真をもとにして、アーリントン国立墓地の近くの「合衆国海兵隊戦争記念碑」は作成されている。

(注)当初、この有名な写真は、上記のように撮り直されたものだという説が広がったが、その後、占領当日の写真だと確認されている。


 栗林忠道陸軍中将指揮下の守備軍は、3月5日戦線縮小を決定し拠点を島の中央部から北部へ移したが、7日、米海兵師団は奇襲を断行し中央突破、日本軍を島の北部と東部に分断した。この日、栗林中将は最後の戦訓電報(戦闘状況を大本営に報告する一連の電報)を発する。戦訓電報は、戦況を分析し、のちの作戦立案などに生かすため参謀本部に送るものであるが、栗林は恩師にあたる蓮沼蕃侍従武官長にも宛てている。この電文は客観的合理的な提言であるが、参謀本部に握りつぶされることを危惧したためと言われる。

 栗林中将は無意味なバンザイ攻撃を許さず、最後まで可能な限り組織的攻撃をすべしと命じた。しかしいよいよ追い詰められると、16日栗林中将は大本営へ訣別電報を送った。17日、大本営はその多大な功績を認め日本軍最年少の大将に昇進させるが、栗林は同日に、最後の総攻撃を企図し各部隊へ最後の指令を送った。


 しかし出撃の機会が見つけられず転進したのち、26日栗林大将は最後の反攻を敢行する。栗林中将以下、残された約400名の将兵はアメリカ軍陣地へ攻撃をかけたが、この最後の攻撃は決して万歳突撃ではなく、最大限の打撃をあたえる決死の夜襲であった。攻撃を受けたアメリカ陸軍航空軍の野営地は混乱に陥り、200名以上の死傷者を出したとされる。

 また、予科練育ての親とも言われた市丸利之助海軍少将は、途中から合流し総攻撃に加わったが、遺書として米大統領フランクリン・ルーズベルトに宛てた「ルーズベルトニ与フル書」をしたため、英訳させたものとを部下とともに懐中して戦死した。米軍が将校の遺体を検査することを見越して携行したもので、目論見どおりアメリカ軍の手に渡り、アメリカの新聞にも掲載された。それは、日米戦争の責任の一端をアメリカにあるとし、ファシズムの打倒を掲げつつ共産主義ソ連と連携する連合国の大義名分の矛盾を突くものであった。


 末期的な前線における栗林中将や市丸少将の冷静な論述は、国民に知らされることなく、大本営は3月21日、硫黄島守備隊の玉砕を発表した。「コノ硫黄島守備隊ノ玉砕ヲ、一億国民ハ模範トスヘシ。」・・・栗林や市丸の理知的な思考を、参考にさえできなかったのは誰なのか。

 日本軍には増援や救援の具体的な計画はもとよりなく、硫黄島守備兵力2万名はほぼ玉砕戦死。一方、アメリカ軍の戦死・戦傷は3万近くにおよび、太平洋戦争後期の上陸戦でのアメリカ軍の被害が日本軍を上回った稀有な戦いであった。また、硫黄島上陸とほぼ同時に始められた、対ドイツのノルマンディー上陸作戦における戦死傷者数を上回るなど、第2次世界大戦屈指の最激戦として米国でも認識されている。


 硫黄島の戦いは日米双方の映画・テレビのドラマで取上げられている。クリント・イーストウッド監督は、日米双方の視点から連作として描いた。

「父親たちの星条旗」(2006年アメリカ、監督:クリント・イーストウッド、主演:ライアン・フィリップ) https://www.youtube.com/watch?v=WQfpHrHx_Oc

「硫黄島からの手紙」(2006年アメリカ、監督:クリント・イーストウッド、主演:渡辺謙) https://www.youtube.com/watch?v=0x54bOTdJA0


◎沖縄戦

*1945.4.1/ 米軍が沖縄本島に上陸を開始する。

*1945.7.2/ 米軍による沖縄戦終結宣言。


 沖縄戦は、太平洋戦争末期の1945(昭20)年、沖縄諸島に上陸したアメリカ軍を主体とする連合国軍と日本軍との間で行われた戦いである。太平洋戦争において、日米軍の最大規模かつ最後の戦闘となった。沖縄戦は1945(昭20)年3月26日から始まり、主な戦闘は沖縄本島で行われ、組織的な戦闘は6月23日に終了した。

 アメリカ軍の目的は、対日本本土爆撃のための航空基地確保と日本本土進攻の補給基地の確保であった。日本軍の目的は、大本営がアメリカ軍に大打撃を与えて和平に持ち込むことを狙ったのに対し、現地軍司令部は本土決戦に向けた時間稼ぎの「捨石作戦」としていた。現地第32軍は、サイパンの戦いなどで失敗した水際防御を避け、ペリリューの戦い・硫黄島の戦いで行われた内陸部に誘い込んでの持久戦を選んだ。


 3月下旬からの、沖縄周辺諸島や本島への空爆など予備的な攻撃から、4月1日朝、アメリカ軍は沖縄本島への上陸作戦を開始した。日本軍は、那覇市のある宜野湾以南に結集して持久作戦をとる方針で、水際作戦を放棄したため、手薄な中西部沿岸地域に上陸に成功したアメリカ軍は、4月3日までに東岸に達し、日本軍は沖縄本島南北に分断された。日本軍は本島南部を主戦場とする予定の為、北部は手薄で、アメリカ軍は第6海兵師団を主力として攻撃をかけ、4月22日までに沖縄本島北部の制圧は完了した。

 日本軍は首里城(那覇市)地下に置かれた司令部を中心とし、沖縄本島南部での持久戦術を採ったため、沖縄戦の殆どの期間が南部攻略に費やされた。アメリカ軍は日本軍の抵抗を排除しながら首里の司令部を目指して南進するが、途中の各所で日本軍の頑強な陣地に阻まれ、進撃は停止、戦線は膠着状態に陥った。米軍は4月19日から23日にかけて総攻撃を加え、双方大きな損害を被ったが、日本軍は首里防衛ラインの外郭を突破されて、防衛線の再構築を迫られた。


 沖縄防衛戦の初めから、もはや日本艦船隊は壊滅しており、航空機による特攻頼りであった。しかし米海軍にとってこの「カミカゼ」特攻は脅威であり、多大な損失を受けるとともに、兵士に心理的恐怖を呼び起こしていた。太平洋艦隊チェスター・ニミッツ司令長官は、日本軍の抵抗にあっている陸軍の進撃速度のあまりの遅さに、上陸部隊司令官サイモン・バックナー陸軍中将がわざと慎重な手法を使っていると疑うなど、陸海軍の間に不協和音が生れつつあった。

 その後も、相互に総攻撃を行うなど激しい攻防を繰り返したが、籠城戦の日本軍は徐々に戦力を失い、5月27日、牛島司令官は首里の司令部を後退させる。日本軍は南部に撤退して抗戦したが、6月下旬までに組織的戦力を失い、6月23日には牛島司令官らが自決。その後も掃討戦は続き、アメリカ軍は7月2日に沖縄戦終了を宣言したが、最終的な沖縄守備軍の降伏調印式が行われたのは、8月15日終戦告知のさらにあとの9月7日であった。


 沖縄戦では、本土との海上交通が阻害されたため、沖縄守備隊は現地の人的・物的資源の戦力化を強引に進めた。日本軍は兵力不足を補うために戦闘員として、住民を根こそぎ動員した。正規の動員以外に、在郷軍人会などによる自主参加が建前の義勇隊なども組織され、中学校や女学校に在籍する生徒も防衛召集や「志願」による生徒隊として軍組織に組み込まれた。これらは「防衛隊」「鉄血勤皇隊」「ひめゆり学徒隊」「白梅学徒隊」などと呼称され、悲惨な状況に直面した。

 戦闘員以外にも、軍事関係などに徴用されて工場労働や農作業などに従事させられ、男女を問わず、また対象年齢外の老人や国民学校の児童らも「自主参加」の形で作業に従事することになった。そして戦闘に巻き込まれて死亡する民間人も、日本本土とは比較にならないほどの割合となった。軍の指示により多くの住民が南部に避難していたが、そこへ敗走して来た兵士たちが紛れ込み収拾が取れない混乱となった。米軍の掃討作戦が始まると、捕虜になるなと指示されていた住民たちは集団自殺するなど、沖縄戦における住民戦没者全体の6割が、日本軍が南部撤退した6月以降に南部地域において亡くなっているとされる。


◎ポツダム宣言受諾・無条件降伏

*1945.2.4/ 米・英・ソの3首脳が、ソ連クリミヤ半島のヤルタで会談、ドイツ降伏後のヨーロッパ処理が話し合われる。同時に秘密協定として、ソ連の対日参戦が約束される。(ヤルタ会談)

*1945.3.10/ 東京大空襲。

*1945.5.7/ ナチスドイツ無条件降伏。

*1945.7.17/ トルーマン(米)・チャーチル(英)・スターリン(ソ)3首脳が、壊滅した独ベルリン郊外のポツダムで会談。26日、日本の無条件降伏を勧告する「ポツダム宣言」が発せられる。(ポツダム会談)

*1945.8.6/ 広島に原爆投下、続いて9日には長崎に投下される。

*1945.8.8/ ソ連、対日宣戦布告。

*1945.8.15/ 天皇による終戦の詔勅放送(玉音放送)・ポツダム宣言受諾による戦争終結


 1945(昭20)年7月26日、米英中の3ヵ国(のちにソ連も参加)はポツダム宣言を発し、日本軍の無条件降伏を要求した。日本政府は当初黙殺し、一方で日ソ中立条約があるソ連に期待して和平講和の仲介を託していたが、8月6日に広島市に原子爆弾が投下され、8月8日にソ連が対日宣戦布告、8月9日には広島市に続き長崎市にも原子爆弾が投下されるという重大な事態が続いた。

 日本政府は中立国を通じて、国体の変更を伴わないかどうかを連合国側に確認した。しかし、確答が得られぬまま、8月14日の御前会議で、昭和天皇の聖断によりポツダム宣言受諾を決定、終戦の詔勅が発せられ、連合国に対しポツダム宣言の受諾を通告した。


 前年の1944(昭19)年7月、サイパン陥落をうけて東条内閣が倒れると、戦争終結への動きが具体化し始める。あとを受けて、予備役陸軍大将小磯國昭が内閣を組閣するが、和平工作を模索するも「本土決戦」を主張する陸軍を抑えきれず、何をするにも遅い動きから「木炭自動車」と揶揄され、1945(昭20)年3月に米軍の沖縄上陸を許すと内閣総辞職に至った。

 4月7日誕生した鈴木貫太郎内閣は、事実上の終戦準備内閣として成立した。ながらく侍従長を務め天皇の信任が厚い鈴木だが、江戸時代の生まれで当時は超高齢の77歳、退役の海軍大将で枢密院議長という名誉職にあり、辞退の意を示したが昭和天皇のたっての願いで就任した。鈴木が就任後すぐに、米大統領ルーズベルトが死去、4月末にはヒットラーが自殺するなど、情勢は刻々と変化していた。


 鈴木貫太郎は自身の見解を明示することなく、閣僚や軍部の見解をひたすら聞くことに徹した。外務大臣東郷茂徳が、日ソ中立条約をたよりにソ連を仲介とした和平交渉を行おうとしたが、ソ連は2月のヤルタ会談で、ドイツ降伏から3ヵ月以内の対日参戦するという秘密協定に合意しており、日本政府の依頼を受ける気はなかった。

 7月26日にアメリカ合衆国・中国・イギリスの首脳名で発表された降伏勧告「ポツダム宣言」に対して、鈴木内閣はこれを「黙殺」するという方針を公表する。しかし8月6日に広島、9日には長崎に原子爆弾が投下され、同8日にはソ連軍が満州国に侵攻していた(ソ連対日参戦)。和平工作の失敗が明白となった8月9日深更から、最高戦争指導会議および閣議の御前会議が開かれ、ポツダム宣言を受諾して降伏するか、あくまでも本土決戦を期して戦争を遂行するかで議論は紛糾する。


 議論は「国体護持」をめぐって錯綜した。東郷外相らの受諾派に対して、阿南陸相らは陸軍のメンツのたつような諸条件の確約を主張した。未明に至って、鈴木首相は昭和天皇の聖断を仰ぎ、「万世一系」の天皇を中心とする「国体護持」を条件として、ポツダム宣言受諾に意見統一した。この場合の国体護持とは、天皇の身分の保障以外の意味を持たず、これには誰も反論し得なかった。

 連合国側からは確たる返答をえられなかったが、8月14日再度の御前会議における「ご聖断」によって、ポツダム宣言の無留保受諾が決定された。天皇は終戦の詔書を発布し、即座に連合国側にその旨通告され、翌8月15日正午から、ラジオ放送を通じて、天皇自ら終戦の詔書を朗読する形で、ポツダム宣言の受諾が伝えられた(玉音放送)。 https://www.youtube.com/watch?v=vlPrtkI0U6c


 最後まで本土決戦を主張した陸軍大臣阿南惟幾は、終戦の詔勅に署名したのち鈴木首相のもとを訪れ、「陸軍を代表して強硬な主張したが、総理にはご迷惑をかけました」と挨拶を述べたという。阿南は陸軍将校らの反乱を抑えるために反対を続けていたとされ、陸軍将校らに対して承詔必謹を命じた後、同日明け方に自決した。鈴木内閣の決断が遅れたことで、原子爆弾の投下やソ連参戦を招いたとされるが、当時の国内政局を見れば、やむを得ない流れでもあったと考えられる。


◎連合国軍による占領開始

*1945.8.28/ 連合国軍先遣隊が厚木に到着。30日、連合国軍最高司令官マッカーサーが厚木に到着する。

*1945.9.2/ 東京湾上の米戦艦ミズーリ号で、日本全権が降伏文書に調印する。(無条件降伏)

*1945.9.27/ 天皇が米大使館にマッカーサーを訪問。


 1945(昭20)年8月14日に日本政府が受諾したポツダム宣言で、日本を占領する組織は「連合国ノ占領軍」と表現され、9月2日に締結された降伏文書の中では、日本政府は「連合国最高司令官(SCAP)」の指示に従うとされた。連合国最高司令官の下に属する組織は、「連合国最高司令官総司令部」"General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers"(GHQ/SCAP)で、日本では「連合国総司令部(GHQ)」と略称される。

 1945(昭20)年8月14日、アメリカ陸軍太平洋軍総司令官のダグラス・マッカーサーが「連合国最高司令官(SCAP)」 に就任し、同年10月2日東京に総司令部が設置された。最高政策機関としては、戦勝連合国側の11ヵ国で構成される「極東委員会」が設けられたが、実質的にはマッカーサー指揮下のGHQが、日本の占領政策を遂行する機関となった。GHQによる占領統治は、1952(昭27)年4月サンフランシスコ講和条約で日本の独立が回復されるまで続いた。


 「連合国総司令部(GHQ)」は、多数を占めるアメリカ占領軍(USOF)と、イギリス軍主体のイギリス連邦占領軍(BCOF) が、連合国軍最高司令官の直下に指揮される構成となったが、イギリス連邦占領軍は中国・四国地方を担当し、残るすべての地域をアメリカ占領軍が担当した。ただし英連邦占領軍は、日本軍に対する武装解除や治安維持を担当し、民間行政は日本政府及びアメリカ軍が担当した。

 連合国総司令部の占領政策の最大目標は、日本の軍事力を徹底的に解体し、日本を中立・非武装化して政治を民主化することであった。初期はGHQ内で広く権限をもった民政局が策定して実施されたが、東西冷戦対立が始まって以降は参謀部の主導が多くなり、朝鮮戦争勃発以降は、大幅に軌道修正されることになる。


 連合国軍総司令部は、まず軍隊を解体し、思想、信仰、集会及び言論の自由を制限していたあらゆる法令の廃止、内務大臣の罷免、特別高等警察の廃止、政治犯の即時釈放などを実施し、さらに、政治の民主化や政教分離などを徹底するために大日本帝国憲法の改正、財閥解体、農地解放などを指示した。


◎GHQの日本民主化政策

*1945.9.15/ 文部省が「新日本建設の教育方針」を発表する。

*1945.10.4/ GHQが政治信教ならびに民権の自由に対する制限の撤廃に関する覚書(人権指令)を政府に交付する。(政治・信教・民権の解放自由化)

*1945.10.11/ マッカーサーが幣原首相に、憲法の自由主義化、婦人解放など5大改革を指令する。(憲法改正の指示)

*1945.11.6/ GHQが持株会社の解体に関する覚書を政府に交付する。(財閥解体)

*1945.12.17/ 衆議院議員選挙法改正が公布、婦人参政権が実現する。(完全普通選挙)

*1945.12.22/ 労働組合法が公布される。(労働組合自由化)

*1945.12.29/ 農地調整法が改正公布される。(農地改革)


 駐留軍が日本に配置されると、9月にはGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)が本格的に活動を始め、占領政策に着手した。終戦処理の東久邇宮内閣が総辞職し、後を受けた幣原喜重郎内閣に対して、1945(昭20)年10月、マッカーサーからいわゆる「5大改革指令」が発せられた。それは「秘密警察の廃止」・「経済の民主化」・「婦人解放」・「労働組合の結成奨励」・「学校教育の自由化」・であった。

 まずGHQは、治安維持法や思想犯の予防拘禁および軍機保護に関する法律など、国民の「人権を侵害する法律」を廃止することを日本政府に指示した。1945(昭)10月のGHQによる、これらの自由を抑圧する制度の廃止に関わる指令は「人権指令」と呼ばれる。これに基づき、政治犯・思想犯の釈放、特高警察の解体とその幹部の罷免などを日本政府に求めた。


 また「経済の民主化」の一環で、戦前の軍国主義を産業的に支えたのが財閥だとして、「財閥解体」が指示されたが、これには法的制度的な整備も必要なので、1945(昭20)年11月より1952(昭27)年にかけて行われることになった。また1945(昭20)12月、農地の民主化として「農地改革」が行われ、大地主は没落し、小作人の自作農家化が進められた。

 さらに1945(昭20)年12月、「衆議院議員選挙法」が改正され、初めて「婦人参政権」が認められた。そして1946(昭21)年4月の戦後初の衆議院選挙(第22回衆議院議員総選挙)では、日本初の女性議員39名が誕生した。


 また戦前は厳しく制限されていた「労働組合」は、GHQが労働組合の結成・活動を奨励する方針を明らかにし、それに沿う形で、日本政府は、1945(昭20)年12月に「労働組合法」を、さらに1946(昭21)年9月に「労働関係調整法」を、1947(昭22)年4月に「労働基準法」、つまり労働三法を成立させ、労働者の権利を守る法体系を成立させた。

 教育に関しては、文部省はいち早く、1945(昭20)年9月に「新日本建設の教育方針」を発表したが、それを追ってGHQは、10月から12月にかけて、「日本教育制度の管理」に関する指令など4つの指令を出し、徹底した「軍国主義の排除」と「学校教育の自由化」が進められることになった。


 まず、戦前の軍国教育を担った「教育勅語」を廃止し、新たに「教育基本法」が制定された。また、戦前教育を主体的に担った教師を排除する「教職追放」が行われた。次いで、男女同権にそって「女子教育の振興」が進められ、女子に対して高等教育が開放された。中でも「新制教育」の柱になったのが「六・三・三・四制」への学校体系の移行であった。


(この年の出来事)

*1945.9.11/ GHQが東条英機ら39人の戦犯の逮捕を命令する。(東条は自殺未遂)

*1945.10.24/ 国際連合(UN)が正式に発足する。

*1945.11.2/ 日本社会党結成、9日に日本自由党、16日に日本進歩党など、戦後政党の結成が相次ぐ。

*1945.12.6/ GHQが近衛文麿ら9人の戦犯逮捕追加を命令、近衛は16日に服毒自殺。(戦犯逮捕)


2020年10月30日金曜日

【20C_s2 1944(s19)年】

【20th Century Chronicle 1944(s19)年】


◎インパール作戦

*1944.3.8/ ビルマ(ミャンマー)の日本軍がインパール作戦を開始する。

*1944.7.2/ 大本営がインパール作戦の中止を命令する。


 1944(昭19)年3月8日、日本軍は、インド北東部の都市インパールを攻略する作戦を開始した。連合軍の反攻の食い止めを目指し、中国国民党政府への援助(援蒋ルート)の遮断を戦略目的とした。しかし、補給線を軽視した杜撰な作戦により多くの犠牲を出し、無謀な作戦の代名詞ともなっている。

 牟田口廉也中将を総司令官とし、第15軍隷下3個師団を主力とする日本軍は、補給増援がままならない中で作戦を開始するが、ビルマ・インド国境間には100km以上にわたって、ジャングル・2,000m級の山地・数本の急流が横たわっていた。1個師団がインパール北方のコヒマを目指し、残り2個師団が東、南東、南の3方向よりインパールを目指した。


 牟田口司令官が考案した補給不足打開作戦は、牛・山羊などの「駄牛中隊」を編成し、必要に応じてそれを食料に転用する「ジンギスカン作戦」というものであったが、牛や山羊は急流渡河時に多くが流され、さらに行く手を阻むジャングルや急峻な山地で、兵士の口に入る前にほとんどが失われた。そして人力で運ぶしかなくなった重砲・重火器は、行く手の険しい地形に阻まれるなど、前線で敵軍と向かい合う前に、ほとんどの戦闘力を消耗している始末だった。

 迎え撃つイギリス軍が採用した円筒陣地は、外周を重火器で防備し、包囲されても輸送機から補給物資を空中投下して支える態勢で、頑強な防備をほこった。最前線の日本兵は、空腹のうえ軽装備だったためまったく歯が立たず、これを「蜂の巣陣地」と呼んだ。さらに、飢えた日本兵は、敵軍輸送機の投下した食糧物資を奪うための決死隊を組み、これで飢えをしのいで「チャーチル給与」と呼ぶありさまだった。


 インパール作戦は、当初から無謀な作戦であるとの反対が多かったにもかかわらず、牟田口軍司令官によって強引に進められとされる。司令部に要請した支援もなく、前線部隊の自壊の危機に瀕した第31師団長佐藤幸徳陸軍中将は、後方司令部で作戦継続を厳命する牟田口司令官の命令を拒否、独断で撤退する。この抗命事件は牟田口の逆鱗に触れ、佐藤師団長を更迭する。同様に他の2師団長も更迭、主力3師団長の更迭の結果、第15軍は最早組織としての体を成さない状況に陥った。

 7月3日、やっとのことで作戦中止命令が下されたが、投入兵力8万6千人に対して、帰還時の兵力は僅か1万2千人に減少していたという。もはや撤退戦を維持する戦闘戦力もなく、事実上の壊走だった。退却路は戦線以上に悲惨であった。日本軍兵士達は飢えに苦しみ、陸と空からイギリス軍の攻撃を受け、衰弱してマラリアや赤痢に罹患し、次々と脱落してゆき放置された。延々と続く友軍の腐乱死体や白骨が横たわる退路を、日本兵は「白骨街道」などと呼んだという。


 インパール作戦の失敗後、日本陸軍はビルマ方面軍の高級指揮官・参謀長らの敗戦責任を問い、そのほとんどを更迭した。しかし軍法会議で責任を追及し事態を解明することなく、多くは予備役投入などでお茶を濁した。責を問う軍法会議が開催した場合、インパール作戦失敗の要因が明らかにされ、その責任追及が軍中枢に及ぶことを回避したためとも言われる。まさに「失敗の本質」が解明されることなく、同じ失敗が繰り返される構造を示したものとなった。

 牟田口廉也は、終戦直前に予備役中将として陸軍予科士官学校長に補され、同年8月に内地で敗戦を迎えた。A級戦犯に指名されるも不起訴になり、別の下級シンガポール軍事法廷に送致されて有罪とされるも、2年で釈放されている。戦後しばらくは公の場に顔を出さず反省の意を示していたが、ほとぼりが冷めると、戦時中と同様に「自分のせいではなく、部下の無能さのせい」と自説を繰り返したという。


 結果的に負け戦の将だったため、敵兵や現地住民を殺したり残虐行為をはたらく機会が少なかったのが幸いし、敵国やGHQの手で戦犯として問われた罪は軽かった。しかしながら、下級参謀だった辻正信などと同様、多数の日本人兵士を死地に追いやった罪は、ついに日本国民自身の手で問われることはなかった。

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cf.生成AI「Grok」による自動記述

インパール作戦(1944年3月~7月)は、第二次世界大戦中の日本軍によるインド北東部インパール攻略を目的とした作戦で、大規模な失敗に終わりました。以下にその失敗の主な要因を簡潔にまとめます。

失敗の主な原因

補給線の軽視

日本軍は補給計画が不十分で、食糧や弾薬の輸送が極めて困難でした。険しいジャングルや山岳地帯を進む中、兵士は「食うものは現地で調達せよ」との指令に頼らざるを得ず、飢餓や病気による戦闘力低下が深刻化しました。

地形と気候の過小評価

インパール周辺の密林や急峻な地形、モンスーン期の豪雨は日本軍の進軍を大きく妨げました。道路状況の悪さや気候への準備不足が、作戦の遅延と疲弊を招きました。

連合軍の優勢

連合軍(主に英印軍)は航空優勢を確保し、補給や偵察で圧倒。インパールとコヒマの守備も堅固で、日本軍の攻撃を効果的に阻止しました。逆に日本軍は航空支援がほぼ皆無でした。

指揮系統の混乱と楽観的計画

作戦を主導した牟田口廉也中将の計画は、過度に楽観的で敵戦力を過小評価。現地指揮官の反対意見も無視され、戦略の修正が遅れました。また、軍上層部と現地部隊の連携不足も問題を悪化させました。

兵力の消耗

日本軍は約10万人の兵力を投入しましたが、戦死・戦病死・行方不明などで約7万人が失われました。特に撤退時の「白骨街道」と呼ばれる悲惨な状況は、組織的な退却ができなかったことを示しています。

結果と影響

作戦の失敗:7月、牟田口中将は退却を命じられ、インパール攻略は完全に失敗。

人的・戦略的損失:日本軍のビルマ戦線は弱体化し、連合軍の反攻を招く契機となりました。

歴史的評価:インパール作戦は、日本軍の無謀な作戦立案と補給軽視の典型例として、軍事史でしばしば批判されます。

補足

失敗の背景には、日本軍の「精神力重視」や「短期決戦志向」といった組織文化も影響していました。戦後、牟田口は責任を問われ予備役に編入されましたが、明確な戦犯追及は行われませんでした。

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◎ノルマンディー上陸作戦

*1944.6.6/ 連合軍が北仏海岸のノルマンディー上陸作戦を開始する。(第2戦線を構築)


 ノルマンディー上陸作戦は、第2次世界大戦中の1944年6月6日に連合軍によって行われた。ドイツ占領下の北フランス海岸への上陸侵攻作戦で、正式作戦名は「ネプチューン作戦」。なお、上陸からパリ解放までの作戦全体は「オーバーロード作戦」とされ、本作戦で用いられた「D-デイ」は作戦決行日6月6日を表す。ノルマンディー上陸作戦は、ドイツに占領されたフランス側に西部戦線を構築することで、ソ連による東部戦線とともにベルリンを挟撃するという、ヨーロッパ戦線の決定的転機となった作戦であった。

 東部戦線では1943年、スターリングラード攻防戦で、ソ連軍がかろうじてドイツ軍をくい止めて反転攻勢に出るところであった。英米を主とする連合国軍は、フランスが占領されて消滅していた西部戦線を再構築して、東西からドイツを挟撃する必要に迫られていた。パリを奪回するには、イギリスから北フランスに上陸作戦をとるしかなく、多大な犠牲をともなうこの作戦は、何度も計画されたが実行する機が熟せず、いよいよソ連軍が反抗攻勢に出るこの機会を逃すわけにはいかなかった。


 英国からドーバー海峡をはさんで対岸のカレーは、最短距離でもっとも予想される上陸地点であった。独軍も諜報をめぐらせ、時期が迫った上陸作戦地点を必死で探っており、連合国はカレーを思わせるような偽装作戦を仕掛けていた。ヒトラーは連合軍フランス侵攻が迫っていると考え、北アフリカ戦線で戦車隊を指揮し「砂漠の狐」と恐れられたエルヴィン・ロンメル陸軍元帥を、フランス北部防御部隊の司令官に任命した。

 国防軍最高司令部は上陸先をカレーと考えたため、ロンメルが連合軍が上陸すると想定していたノルマンディー海岸の防備は遅れていた。ロンメルは、連合軍の圧倒的な航空勢力のもとでは内陸での機動部隊の展開は不利と考え、水際で徹底的に殲滅することが必須と考えていた。しかし西方総軍総司令官ルントシュテットは、連合軍を上陸させた後に装甲師団で叩く戦術を主張し対立した。結果、折衷案で海岸線と内陸部に機甲師団を均等に配置されることになった。


 計画通り「D-Day」の1944年6月6日、連合軍のノルマンディー上陸作戦が敢行される。雨季に上陸する可能性は低いと考えられていたため、ロンメルは妻の誕生日を祝うためにベルリンで休暇を取っていた。このためロンメルは軍団を指揮することが出来ず、ロンメルが危惧した連合軍の制空権下で、ルントシュテット作戦下の内陸部の装甲師団の行動は制約され、有効な反撃が出来なかった。

 連合国の上陸作戦大軍は、イギリスのモントゴメリー将軍の総指揮の下、ユタ、オマハ、ゴールド、ジュノー、ソードの上陸海岸ごとに5つの管区に分けられており、航空機の爆撃・艦船からの艦砲射撃・空挺部隊降下の支援の下、水陸両用戦車を配備した第1次上陸隊が橋頭堡を確保し、第2次上陸隊以降が突破口を広げる計画が立てられていた。そして1944年6月6日、5つの管区で一斉に上陸を開始し、オマハ以外では犠牲を少数にとどめ上陸を果たした。


 米第1歩兵師団が担当したオマハ・ビーチにおいては、最悪の苦難を経験した。いくつかの予想外の出来事とともに、ドイツ側の守備隊は予想された二線級の歩兵師団ではなく、東部戦線で激戦の経験を持つ第352歩兵師団が、事前にロンメルにより移動配置されていた。上陸部隊の第1波は独軍守備隊の抵抗で海岸へ釘付けとなり、そこへ第2波以降の部隊が次々に詰め掛け、海岸線はパニックに陥った。上陸部隊の死傷者の割合はほぼ50%だったとされ、「ブラディ(血まみれの)オマハ」と呼ばれる惨状であった。

 ノルマンジー上陸作戦の成功は、言うまでもなくヨーロッパ戦線の帰趨を定める大作戦であった。ナチスドイツは、東西からの挟撃を受け、翌年5月に無条件降伏する。この作戦は、映画・テレビなどで何度も取上げられている。


「史上最大の作戦」(The longest day/1962/米映画):ジョン・ウェイン、ロバート・ミッチャム、ヘンリー・フォンダなど英米独の豪華キャストによる超大作。  https://www.youtube.com/watch?v=Aar1gnR498g

「プライベート・ライアン」(Saving Private Ryan/1998/米映画):監督スティーヴン・スピルバーグ、主演トム・ハンクスで、ノルマンディー上陸作戦を舞台に、一人の兵士「ライアン」の救出に向かう兵隊たちのストーリー。救出されるライアンはマット・デイモン。 https://www.youtube.com/watch?v=mSWa-IUtXdM

「バンド・オブ・ブラザース」(Band of Brothers/2001/米):スティーヴン・スピルバーグ、トム・ハンクスによるテレビ・ノンフィクションシリーズ。 https://www.youtube.com/watch?v=CQs2Y9nQH2s


◎マリアナ沖海戦・サイパン島玉砕

*1944.6.15/ 米機動部隊がサイパン島に上陸を開始。19日、マリアナ沖海戦が始まる。7月7日、サイパン島の日本軍守備隊が玉砕、住民の死者も1万人を超す。


 すでに1942(昭17)年に始まった「ウォッチタワー作戦(望楼作戦)」によって、第1次の連合軍の反攻は始まっていた。中部太平洋方面はチェスター・ニミッツ大将、ニューギニアからフィリピンに及ぶ南西部太平洋方面はダグラス・マッカーサー大将が総指揮をとって、両方面の作戦は着々と進行した。作戦は第2段階に入り、フィリピン海諸島と本島の奪回、及び日本本土爆撃可能な太平洋南部諸島の占拠が次の目的となっていた。

 各地で劣勢にまわりつつあった日本の陸海軍は、本土防衛のため及び戦争継続のために必要不可欠である領土・地点を定め、防衛を命じた地点・地域である「絶対国防圏」を設定した。しかし1944(昭19)年6月19日、最重要地点であったマリアナ諸島にアメリカ軍が来襲、日本海軍機動部隊は日本海軍史上最大規模の艦隊を編成し、米機動部隊を迎撃した(マリアナ沖海戦)。


 しかしアメリカ側は日本の倍近い勢力を投入し、航空機の質や防空システムでも遅れをとっていた日本機動部隊は、アメリカ海軍の圧倒的な機動部隊に惨敗を喫した。旗艦大鳳以下空母3隻、艦載機395機を失った日本の空母機動部隊は実質的に壊滅した。ただし戦艦部隊は無傷であったため、10月末のレイテ沖海戦では戦艦部隊を基軸とした艦隊が編成されることになる。

 陸上では、猛烈な艦砲射撃と航空支援を受けたアメリカ海兵隊の大部隊が、マリアナ諸島に次々に上陸する。1944年7月、サイパン島では3万の日本軍守備隊が玉砕(サイパンの戦い)。8月にはテニアンの戦いによってテニアン島が、グアムの戦いによってグアム島が連合軍に占領された。アメリカ軍は日本軍が使用していた基地を即座に改修し、大型爆撃機の発着が可能な滑走路の建設を開始した。このことにより、日本列島のほぼ全土がB-29の爆撃可能圏内に入ることになった。


 サイパン島は、「絶対国防圏」の中核拠点とされていた。第1次世界大戦に連合国側で参戦した日本は,赤道以北のドイツ領南洋諸島全体を占領し、国際連盟委任統治領となり、サイパン島には南洋庁サイパン支庁が置かれた。1943年8月の時点では,3万人近くの日本人が居住し、うち戦闘員は1万前後とされた。島内には製糖所が設置され、日本本土への貴重な砂糖の供給地であり、また南東方面への補給中継基地であり、むしろ平和な南方植民地という風であった。

 チェスター・ニミッツ大将率いる連合国太平洋軍のサイパン攻略艦隊は、マジュロ環礁に集結していたが、大本営はアメリカ軍の攻略目標をマリアナとは予想しておらず、パラオ方面の防衛力を増強していた。6月11日、アメリカ軍艦載機1,100機によるサイパン島に対する奇襲的な空襲が行われ、同月13日からは戦艦8隻、巡洋艦11隻含む上陸船団を伴った艦隊がサイパン島に接近、砲弾合計18万発もの艦砲射撃が開始された。


 6月15日アメリカ軍は、上陸支援艦の支援射撃の下に、島南部の海岸から上陸作戦を実行した。日本軍は奮戦したものの、その結末は悲惨なものとなった。当初、楽勝すると安閑としていた大本営は、6月17日未明の日本軍総攻撃の失敗の報に接し、あわてて増援を派遣しようとするがままならず、近海でのマリアナ沖海戦では海軍力を壊滅的に失っており、サイパン奪回作戦の断念が決定された。6月24日には、サイパンは実質的に放棄が決定され、守備隊と残された住民の運命が決する事となった。

 サイパン最大の市街地ガラパンが占領されると、陸海軍合同司令部は島北部へ退却を続けつつ、7月7日をもって全軍で玉砕突撃とする事を決めた。そして7月7日、中部太平洋方面艦隊司令長官南雲中将が、第43師団長斎藤中将、第31軍参謀長井桁少将らの合同司令部指揮官と共に自決すると、残された日本兵士は、米軍が「バンザイ突撃」と名付けた白兵突撃が行われた。


 日本軍のバンザイ突撃を撃破したアメリカ軍は、翌7月8日より北端に向かって掃討作戦を開始した。日本軍は洞窟や草むらに潜み絶望的な抵抗を行ったが、アメリカ軍は火炎放射器と爆薬で容赦なく日本軍を殲滅しながら前進し、7月9日には日本軍と在留邦人を南端に追い詰めた。日本兵や在留邦人の多くは、自決したり、ガケや岸壁から身を投げた(バンザイクリフ/シューサイドクリフ)。

 さらに8月にはテニアン、グアム島が次々に連合軍に占領され、大型爆撃機の発着が可能な滑走路が建設されると、日本列島のほぼ全土がB-29の爆撃可能圏内に入り、本格的な日本本土への爆撃が開始された。


◎レイテ沖海戦

*1944.10.20/ 米軍4個師団がフィリピンのレイテ島に上陸。24日レイテ沖海戦が始まり、25日に日本の連合艦隊は壊滅状態に陥る。


 「レイテ島の戦い」は、1944(昭19)年10月20日から戦われたフィリピン・レイテ島での攻防で、日本軍守備隊とアメリカ上陸部隊の激しい地上戦となった。10月20日、連合軍はレイテ島上陸に着手、20万以上の陸上部隊が投入され、数千の航空機と海上からは艦隊による火力がこれを支援した。

 フィリピン防衛を担当する第14方面軍司令官に着任後間もない山下奉文大将は、マニラのある比国の中心ルソン島に主力を集中した戦闘を考えていたが、大本営は連合軍が襲ったレイテ島に主力を移動して迎え撃つ命令を出した。同時に大本営は「捷号(しょうごう)作戦」を発動して、日本海軍が残存軍艦の総力をあげた艦隊を派遣し、アメリカ側も太平洋に展開する大半の軍事力を投じため、10月23日から25日にかけて、史上最大の海戦と言われる「レイテ沖海戦」が戦われた。


 日本海軍はマリアナ沖海戦で空母部隊が壊滅していたが、戦艦大和、武蔵という超巨大戦艦姉妹艦を投入して背水の陣をしき、はじめて「神風特別攻撃隊」による攻撃を行うなど総力を投入した。しかし、戦艦武蔵が撃沈されるなど多大な艦隊戦力を失い、この海戦での敗北を最後に日本軍艦隊は事実上壊滅し、以後大規模かつ組織的活動が不可能となった。

 その直前の台湾沖航空戦やレイテ沖海戦では、現地からの大戦果の誤報や過大報告が相次ぎ、それを信じた大本営は戦況を読み誤った。フィリピン現地の山下大将の状況把握を無視して、レイテ島への主力陸上部隊の移転を命じたが、移送中に大損害を受け補給もままならず、戦闘以前に溺死餓死などで多くの死者を出すことになった。約2ヵ月の戦闘でレイテ島の日本軍は敗北し、大半の将兵が戦死する結果となった。そしてこのレイテ島戦は、翌年8月の終戦まで続く「フィリピンの戦い」の大方の帰趨を決する戦闘となった。


 南西太平洋方面の連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーは、フィリピンの奪回作戦に執念をもやした。なにより、フィリピンを支配する在マニラ・アメリカ極東陸軍の司令官であったとき、日本軍に追い詰められ豪州に脱出、" I shall return " と負け惜しみを言うしかない屈辱を味わった地である。さらに事実上のフィリピン総督として、農園を持つなど個人的に多くの資産を形成していた。

 アメリカ参謀本部では、フィリピンを飛ばして台湾や沖縄に侵攻する案が強く、フィリピン奪還は戦略上必要なしとの判断であった。しかしマッカーサーは、「フィリピン国民との約束」の履行を理由に、フィリピン作戦を強引に主張した。マッカーサーは、フィリピンからの「敵前逃亡」("I shall return"は兵士間ではこの意味だった)を行った汚名をそそぐことと、多くの利権を持っていたフィリピンにおける利権の回復という、個人的な理由を優先させた。


 また、ルーズベルト(民主党)は大統領選を控えており、国民的人気のマッカーサー(共和党)が対抗馬になるのを恐れて、マッカーサーに手柄を立てさせないように仕組んできていたが、彼が大統領選に出る気がないという言動をしたため、その要求をしぶしぶ呑んだとも言われている。膝まで海に浸かってレイテ上陸を果たすマッカーサーの写真は有名だが、実際の場にカメラマンが居ず、あらためて場を設定して撮り直させたものだという。


(この年の出来事)

*1944.7.18/ マリアナ海戦敗北・サイパン陥落などで東条独裁体制に批判が集中、東条内閣が総辞職。7.22に小磯国昭内閣が成立。

*1944.8.25/ パリのドイツ軍が降伏、パリが解放される。

*1944.11.24/ マリアナ基地を飛び立ったB29爆撃機が、東京を初空襲する。